31日大証夜間取引で日経平均先物が20500円割れ

トランプ政権のメキシコに対する関税引き上げ(メキシコからの全輸入品に5%の追加関税を6月10日から発動)で31日のマーケットは大荒れ。 日経平均は20601円と31日の取引を終えており、その後の夜間取引では20500円を割り込んでおります。NYダウ平均も31日は結局354ドル安の安値引けとなっており、円高が108.20台まで急進行、原油は5%超の下落となっております。

 

31日の米国債券市場で10年物国債利回りが一時2.133%と、5月連休明けの2.48%から日を追うごとに低下しています。長短金利の逆転(逆イールド)が進み、金利の動きから景気後退を意識する投資家が徐々に増えつつある様子が見て取れます。

 

メキシコに対する関税引き上げは経済的目的ではなく、メキシコ国境問題に対しての対応であることから、トランプ政権の「外交手段としての関税引き上げ」を頻発。足元の米長期金利低下はこれを“モラルハザード“として捉え、投資家のリセッション(景気後退)入りへの警戒感を示した動きと考えております。

 

米中貿易摩擦に関しては、中国が報復措置として米国が80%依存しているレアアース(希土類)の対米輸出制限を検討しているとの報道ほか、中国が大量保有している米国債売却への警戒感が高まりつつあります。現状、トランプ米大統領が米中通商協議の次回の予定もなく行き詰っている状況にあり、6月28日~の大阪サミットでの米中首脳会談に向けて進展がなければ、マーケットの失望感は高まる懸念もあるでしょう。