商いは閑散。東証一部の売買代金は今年最低水準

昨夜は米国市場が休場(レイバーデイ)の為、昨日から今日に掛けての東京株式市場は手掛かり 市場参加者 商い共に少なく閑散相場となっております。

今月に予定されている米中通商協議の日程調整が難航していると報じられるなど、協議の先行き不透明感が出てきております。

また、中国商務省は米国の追加関税についてWTO(世界貿易機関)への提訴することを発表しました。

米中対立の激化への懸念が燻る地合いが続いております。ただドル円が106円台を維持しており、底堅さの要因にもなっております。

日経平均は20000円台でボックスの動きが続いておりますが、既に上値21000円はかなり重いのではないかと見ており、現時点では下振れリスクの方が高いのではないかと感じております。

 

各指数の終値は以下の通りです。

日経平均 20,625.16 +4.97
TOPIX 1,510.79 +5.58
東証2部指数 6,360.13 -19.76
ジャスダック平均 3,298.97 +2.35
マザーズ指数 851.09 +5.17

 

<まとめ>
米中貿易摩擦に注目が集まっておりますが、欧州、中国、日本ではそれ以上に景気後退への懸念の方が高まりつつあるように感じます。

ここ最近欧州、中国の経済指標では●年ぶりの悪化といった表現が目立ってきていることからもこの様子が見て取れます。米国経済は好調を維持しておりますが、米中対立の展開次第では大きく揺れることが想定されます。

ただ、秋はアノマリー的に株高となり易い傾向があり、米中対立が一時休戦の方向へ流れれば、米国市場主導で世界的に株価回復の流れが強まるシナリオも考えられます。