マーケットの関心は再び米中関連へ、

今週はFOMC(連邦準備制度理事会)、日銀金融政策決定会合と中央銀行イベントが一巡し、関心は再び米中貿易協議へと移行。

米時間19日からワシントンで次官級の貿易協議が開かれ、「暫定的な合意」へ向けた動きが加速するか注目されます。

今月に入り両国の強硬姿勢緩和ムードも出てきているものの、主問題となる「中国の構造的な改革」に関しては双方相いれない状態が続いており、合意への道筋は遠い状況です。

しかし、形だけの暫定合意による一時休戦的な結果にこぎつけられれば、マーケットはひとまず改安心感が台頭すると考えております。

 

また中東情勢も依然不安定なままで、マーケットを取り巻く不安定要因の多さは変わっておりません。

今月初旬にこれら不安定要因が一気に好転したことで、株価は一気巻き戻される展開となりましたが、その逆の展開もまた有り得る状況でもあります。

株式市場は底堅い動きを続けておりますが、NYも東京も現状高値圏にあることには留意したい場面です。