米中貿易協議は期待した程進展せず。連休明けは円安と米株上昇で買い先行も…

トランプ米政権が11日に表明した中国との「第1段階」の部分合意では、中国の農産物購入や金融市場開放などの分野で譲歩した姿勢が窺えます。

しかし、米国側が譲歩したのは15日から発動予定であった関税の延期で、ファーウェイの禁輸措置までは踏み込まれず、どちらかといえば中国側が譲歩した様子が窺えます。

また、中国の著作権問題や強制的な技術移転など構造問題は先送りされた感は否めません。

この日の米国市場は“部分合意”への期待先行で上げ幅を拡大する展開となりましたが、内容が伝わるにつれ、終盤は上げ幅を縮小する展開となっております。

マーケットとしては米中双方の”強硬姿勢後退”や”一時的休戦期待”から、景気の先行き懸念は幾分かは緩和した状況と見ておりますが、これまで先週末に掛けて米中協議の進展期待で株価が上昇した後だけに、材料出尽くし感は否めない状況と見ることもできます。

今回合意に向けた前向きな“姿勢“は中国の農産物購入や金融市場開放などの分野での譲歩で“演出”された印象がありますが、合意の署名は4~5週間後の11月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で中国の習近平国家主席と会談した際という点も、この間のトランプ発言一発でマーケットは“ちゃぶ台返し“に合う懸念も残ります。

またこれまで発動された関税は継続される為、肝心なのはこの状況下で先行き景気を見通した時、企業業績に上振れ期待が持てるか否かとなります。

企業業績のアナリスト見通しは今期は総じて減益予想ですが、来期は増益予想が大勢を占めているなか、実際景気減速反転は後ずれしている状況にあります。

10月後半から日米主要企業の7-9月期決算発表本格化を控えており、季節柄企業業績への関心が高まる時期でもあります。

今後各国の金融緩和や財政出動など政策期待から足元の日経平均は22000円台回復を窺う局面ですが、足元の景気減速局面から脱することができるか見極めていく必要があると考えております。

 

 

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