日経平均の上昇はどこまで? 海外年金基金など機関投資家マネーの動きから考察

景気の減速懸念が広がるなか、世界の株式市場を見ても欧米市場が伸び悩む半面、日経平均は独歩高の展開。

依然ヘッジファンドや個人投資家は売り目線なのは、東証空売り比率を見ればその様子が見て取れますが、市場では”薄氷上の株高”、”理由なき株高”などと謡われる状況から、今後日経平均の上昇はどこまで続くのかが注目される。

 

買いの主体は疑いもなく外国人投資家であり、ただ冷静に海外年金基金など機関投資家マネーの動きを見ると、米株や債券はオーバーウェイトとなっており、共に人気のある投資先である故に買われ過ぎ感が強い状況だ。

反面、日本株はこれまで海外勢がウェイトを落としてきた市場であり、買い主体不在から割安に推移していた背景がある。

実際S&P500やNYダウは高値圏で推移しているものの、最近は上値の重さが際立っている。

また8月~9月前半まで債権バブルとまで言われていた米債は、最近10年債利回りが上昇傾向にあり、債券売りも進んでいる様子が窺える。

 

マネーは高いところから低いところへ流れる特性から、米株・債権共にのウェイトを落とし、数ある金融市場を見渡した時、米対中、米対EUとの貿易摩擦が激化する中、日米は既に通商合意に達している安定感があり、企業業績も底堅い。

年間6兆円の日銀によるETF買いや、過去最高となる自社株買い規模は今期9兆円規模に達するなど、下支え要因も多い。

世界景気は減速傾向なのは理解しつつも、アンダーウェイトとなっている日本株は余剰マネーの行先としてはまとまった資金を流し込める“スイートスポット“的存在と目に映るのも頷ける。

ただ、あくまで海外年金基金などの機関投資家の動きは、ポジションを落としてきた日本株のウエイトを戻す流れと見ている為、本格的な上昇とまでは見ていない。

あくまでリバランスの動きと捉えている。

 

この為、売買の動きを見ても、目先の好悪材料にとらわれず、機械的に着々と日本株を買い進めている様子から見て取れる。

日経平均の23日時点のEPSは1766円(加重平均)、益回りは7.81%と海外投資家が基準としている7%を上回る状況。

海外投資家はの日本株市場全体をバリュー株市場と認識している向きが強い故、グロース(高成長)市場のように成長期待を抱いてガツガツ買い上がる市場ではないことが、本格的な上昇とまでは見ていない要因です。

 

これを前提に、
では、どこまで日経平均の上昇が続くのか考察した場合、先ず昨年の日経高値24500円は当時の予想PERで14倍水準であったことから、目先世界的株安を誘発する想定外のネガティブサプライズがなければ、今後これに接近していく流れと見ている。※24500円ではなく、今の予想PER14倍水準への流れ

ただ、目先の決算発表で今期末~来期にかけての企業業績に底入れ感や回復期待が高まる状況なら、PERで15倍水準もあり得ると見ている。

注意点として、国内企業は決算発表シーズンに突入している為、PERで株価を算出する際の予想EPSは目先大きく変化してくる点。

また、海外情勢はマーケットにとって不測の事態を誘発しかねない要因が多いのも今の金融市場の特徴であり、何かあれば、昨年10月高値後の日経平均の動きのように海外勢による買いもストップする可能性は捨てきれない。

やはり”薄氷上の株高”といわざるを得ないのも事実であろう。

 

 

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