後場の日経平均は23300円台を回復しております。
連休中に米中通商合意に向けた動きが加速しており、今後の景気回復期待が強まる流れとなっております。
日経平均の23000円～24500円付近は、昨年1月高値（24129円）、10月高値（24448円）をつける際に通過したゾーンでありますが、あまり出来高をこなしていない価格帯でもあることから、上値を追い易い場面でもあります。
連日のメディアによる報道では今月中の米中通商合意に向けた動きが固まりつつある様子が窺えますが、市場の関心はもっぱらその「内容」へと移りつつあります。
12月発動予定の関税見送りに加え、これまでかけた関税の一部撤廃まで踏み込んだ報道がなされるようになってきております。
現状は報道の域を出ませんが、もし実現するなら製造業と景況感に与える好影響はかなり大きなものになる可能性があります。
同時にトランプ政権の対中姿勢がかなり軟化している様子も窺えます。
来年の大統領選挙を意識した対応だとは思われますが、連日のトランプ大統領のTwitterからも、株価を意識したコメントが最近は目立って見受けられるなど、株式市場にとって追い風となる要因が増えている流れが、足元の株価上昇を勢いづかせる展開となっております。
