今週序盤は日経平均が伸び悩み。東証一部商いも急減で戻り売り優勢

今週の東京株式市場は、日経平均株価は伸び悩む展開

先週7日に中国が関税撤廃で合意と発表するも、8日にトランプ大統領がこれを否定し米中合意期待に懸念。

合意署名の時期も12月にずれ込む可能性が浮上。

ただ、米株の反応は限定的で悪材料無視の地合いは継続。

・外国人投資家は4週連続(~11/1)買い越し
・ドル円は200日線(109円近辺)の攻防も、円安基調維持
・日経平均は23300円台で年初来高値圏をキープ
・今週に入り香港抗議活動激化で香港・上海株は急落

ここ数日悪材料が目立っており、上値に対して慎重姿勢が出てきたものの、米株は3日連続で至上最高値を更新しております。

この様子から投資家心理はこれまでの楽観姿勢を維持しております。

国内では7-9月期の決算発表が続いておりますが、今期末予想の日経平均EPSは下降傾向

10/28時点 1,776.79円
11/11時点 1668.94円

この為、日経平均PERは14倍水準に達しつつあります。

 

 

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