日経平均は23500円台回復も、米ISM指数を受けて夜間は急落

昨日の日経平均は23500円を超えて取引を終了。

土曜日発表の11月中国製造業景況感指数(PMI)が50.2と好況不況の境とされる50を上回り、昨日民間機関(財新)が発表した11月PMIも51.8と、民間・政府発表共に50超えのサプライズで、世界景気底入れ期待が高まりました。

これが日経平均を押し上げる結果となりましたが、昨夜NY時間で市場予想を下回るISM製造業況指数を受けて一転。
NYダウは268ドル安、ドル円は109円割れでマーケットに冷や水浴びせる格好となっております。

日経平均は23000円前半でもたつく場面が続いており、これまでの株高の反動も意識され易い状況です。
投資家のセンチメントは依然株高基調継続との見方が大勢ですが、アルゴズブレインでは12月はやや乱高下の展開も想定しておく必要があると考えております。

これまで米中通商協議の「第1段階」の合意が近いとの期待や米FRBの3度の利下げによる米国景気改善期待から、日米株式市場共に高値を更新する展開が続いてきましたが、昨日トランプ政権はアルゼンチン、ブラジルからの鉄鋼アルミに追加関税を発表するなど、米中対立も含めて依然トランプ政権の通商政策に対する先行き不確実性が重しとなっております。

また、8月に発表された12月15日発動予定の対中第四弾追加関税強行の可能性も残されており、目先はこれまで日本株の持ち高を積み上げてきた海外ヘッジファンドの売りが出易い状況から、商いが薄い12月相場は波乱含みの要因が多いとみております。

一方、国内では政府による真水10兆円を超す大型経済対策が模索されており、これによる一定の景気下支え効果が期待されます。
目先的には、15日まで第四弾追加関税の有無をにらみ神経質な展開が続きそうです。

 

 

 

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