先週末(6日)の米国株は大幅上昇 日経先物夜間は23500円台

先週末金曜日の夜間取引で日経平均先物は23530円(日中比+110円)と再び年初来高値圏に浮上。米労働省が6日発表した11月の雇用統計が市場予想を上回り、NY株は大きく続伸しダウは28000ドル台を回復。

 

注目された米雇用統計は、就業者数(季節調整済み)は前月比26万6000人増加した。失業率は3.5%に低下。賃金の伸びは前年同月比での上昇率は3.1%と物価上昇率を上回っており、予想以上に好調な内容となった。雇用市場が再び上向き出しており、米景気の強さが再確認された格好。ただ、為替は108円台中盤で円安に振れてはいないことから、日経先物の上げ幅は限定的となった印象がある。

 

一方で日本国内景気は失速の兆しが強まる。 話題となった6日発表の10月家計調査では、実質消費支出(2人以上の世帯)が前年比-5.1%(変動調整値)と事前予想-3.0%減を下回る。

消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅な減少や台風19号の悪影響が予想されたが、想定を上回る下落幅となった。

6日の株式市場への影響は限定的であった様子から、予め消費増税直後の10-12月期の国内景気指標は下振れることはある程度織り込まれていた印象。5日の臨時閣議で決定された事業規模26兆円の経済対策も下支え要因。

問題は、駆け込み需要の反動後における個人消費の回復スピードが注目される。

しかし、これが数字となって発表されるのは早くても来年3月以降発表の指標となる為、仮に来年の景気回復にコケたとしても、当面の株式市場は悪い国内景気指標を無視する可能性があろう。期待感が活きているうちは株高基調は続く見通し。

引き続き年末相場は、乱高下する場面もありながらも底堅く推移すると見ている。

 

 

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