消費増税後では初のGDP(速報値)は想像を上回る酷い内容に

消費増税後では初のGDP(速報値)は想像を上回る酷い内容に 株式市場を予想

内閣府が17日発表した2019年10~12月期は、実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減。事前予想でも年率換算マイナスと言われていたが、想像以上の酷さ。

速報値と修正値でブレが大きく精度の高い指標ではありませんが、1-3月期は新型肺炎のインバウンド需要急減に、個人消費意欲減退が加わることを考慮すると更に下押し圧力が掛かりそう。

株式市場は10~12月期で企業業績の景気の底打ちをイメージしていたことを背景に日経平均は24000円台まで回復してきましたが、1-3月期の新型肺炎感染拡大の影響でこのシナリオの先行きが懸念される状況となっております。

 

また、投資部門別売買状況における海外投資家の動きでは、

日経平均が上昇開始した2019年9月~12月まで、
現物1兆7822億円、先物3兆6647億円を買い越し。

年が明けて~2/7の週まで、
現物±0(1月買い越し分を2月に売り越した)、先物7880億円の売り越し。

アベノミクス相場の初期と異なり、現物買いが伸びず先物が膨らんでいるのは、海外勢が短期目線での買いが主体となっていることを表していると考えられます。昨年後半からの日経平均上昇をけん引してきた海外勢の動きからも、上昇継続シナリオに“黄信号“が灯っている印象を受けます。

 

半導体関連を中心に製造業(自動車除く)の業績が世界的に改善傾向にあるのは事実(19年10-12月期時点)。故に物色も、昨年秋以降の“半導体一強の流れ“は続きそうです。 と言うよりも、世界経済の動きに連動している半導体関連くらいしかまともには買えない印象が強いです。

 

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