緊急企画・値幅取り候補

日経平均が30年ぶりの水準。実体経済を無視した株高はどこまで続く?調整局面が近いのか?

引き続き過去に類を見ない規模の金融緩和と財政出動による、過剰流動性を背景とした“金融相場“が続いております。最近は日経平均が30年ぶりの水準を付けるなど、株高に対して調整局面が近いのか?又は調整となればどの程度下落するのか?といった趣旨のご質問やご意見を多く頂きます。今回は、これに対する弊社の意見を記事にしてみました。

実体経済を無視した株高が続いておりますが、過去にもアベノミクスや小泉政権下における株高局面では、景気回復の初期段階では過剰流動性に拠る企業業績を伴わない“金融相場”が起きております。

これらは政策が先行することで、今後の景気回復を先取りしたマーケットの動きで、過去のケースでは“金融相場”の後に、実体経済が株高に追いつく格好で“業績相場“へ移っていく流れとなりました。

 

この過程で、この二つの上昇相場の間には1年~1年半程度の踊り場局面が存在しており、先行した金融緩和による影響が実際の企業業績に数字となって表れるまでのタイムラグの期間が存在しました。今回も同様の流れとなるかは解りませんが、現状はワクチン普及と経済正常化が意識されるなか、金融相場の後半に当たると認識しております。

また、足元では長期金利の上昇が懸念されると同時に、インフレへの期待値が高まっていることも資産価格の高騰を肯定している側面があります。

高値警戒感から調整が意識され易い場面ではありますが、今後経済正常化の流れが確認され続けるならば、“業績相場“へと移行していくことが予想されます。

 

たしかに、現状は短期的な需給も買われ過ぎの傾向が見られ、バブル的な色彩を帯びている面もありますので、何時「まとまった調整」があっても不思議ではありませんが、どこで調整が起こるかは誰にもわかりません。

ここで言う「まとまった調整」とは、日経平均の値幅では10%を超す下落を指しており、今の日経平均の水準に当てはめれば24000~27000円程度の調整(10%~20%程度の下落)に当たります。しかし、過去を振り返ってもこの規模の調整であれば、景気の動向に拘わらず1年~1年半程度の周期で起きており、珍しいものではありません。

昨年のコロナショックによる株価急落から1年になりますが、タイミング的にはここ数か月のうちに「まとまった調整」があっても不思議ではないと考えておりますが、基本的に次の調整局面でも中長期的には押し目は買いになると見ております。