日銀の政策点検を受けて日経平均が急落し、一方でTOPIXは上昇。物色傾向にも変化の兆し。

今回の日銀の政策点検では、日経平均型ETF買い入れ停止しTOPIXに連動するETFのみ買い入れると表明。マーケットは即座に反応しており、19日は後場から日経平均が急落する中、TOPIXが上昇して取引を終えております。

また、夜間取引においても19日23:30現在で、日経先物は日中比-1.3%の下落(380円程度)となっている反面、TOPIX先物は+0.6%(+6.5P)程度の上昇となっており、日経売り・TOPIX買いの動きが鮮明となっております。

 

日銀のETF購入が始まったのはアベノミクスが始まる前の2010年からですが、当時の“年間購入額“は1兆円にも満たない水準でした。アベノミクスが始まった2013年に初めて年間1兆円を突破し、2015年には3兆円を突破、2016年に4兆円突破し、2018年には6兆円を突破しております。2019年は4兆円程度まで一時的に減少しましたが、コロナ禍の2020年は8兆円程度購入しております。

これまで日経平均型ETFの買い入れが中心であった為、この影響は225銘柄のみで構成されている日経平均と、中小型株も多く含まれるTOPIXとの格差を生みました。購入額が拡大し始めた2015年以降はこの格差が顕著に表れており、近年の日本株は「日経平均だけが強い相場」のイメージが定着しております。

 

※日経平均とTOPIXの推移と変化率 (TOPIXは青のライン、2010年1月を0%)

 

これまで日経平均ばかりが上昇し、中・小型株が総じて地を這うような動きをする物色の偏り・乖離を生じさせ、中小型株は物色の蚊帳の外に置かれてきました。

しかし、今回の政策修正では恐らくETF購入そのものを縮小したい狙いがあると思われますが、日経平均の買い支えがなくなるだけでも、日経平均とTOPIXの格差縮小につながります。これは「日経平均だけが強い相場」の終焉を示唆しており、中小型株の出遅れ修正の契機になると弊社では考えております。